香港反政府運動参加者のPTSDは戦争レベル
Depression and post-traumatic stress during major social unrest in Hong Kong: a 10-year prospective cohort study
背景
香港では2019年6月より反中央政府運動が続いており、社会的危機が深まっている。中国The University of Hong KongのNiらは、18歳以上の成人を対象として、社会危機の健康影響を評価する集団ベース前向コホート研究を行った（9回調査：各評価ポイントでの対象人数は1,213〜1,736名）
結論
2019年にProbableうつ病と診断された患者は対象者中11.2%であり（vs. 2009〜2014年：1.9%）、Occupy Centralと呼ばれた香港反政府運動後から近年の抗議運動までの発症率は6.5%であった。また、PTSD疑いと診断された例は2019年には12.8%にも上った。抗議運動への参加度はProbableうつ病とは関連していなかったものの、逃亡犯条例改正案に対する中立性は、PTSD疑い発症リスクを約半分にも低下させた。
評価
インパクトの強い研究で、メディアにも広く取り上げられている。戦争やテロに匹敵するPTSDレベルである（https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/10/Study-Hong-Kong-clashes-produce-PTSD-levels-similar-to-wars-terror-attacks/5851578657254/）。
