日本政府のHPVワクチン非推奨政策の帰結は
Impact of HPV vaccine hesitancy on cervical cancer in Japan: a modelling study
背景
日本では、政府のHPVワクチン非推奨政策（積極的勧奨中止）により、同ワクチン接種率は低水準のままである。オーストラリアCancer Council NSWの Canfellらは、Policy1-Cervix modelling platformを日本に適合させて、HPVの有病率・スクリーニングカバー率・子宮頸がん発生率/死亡率を推定した。推定目的は、1994〜2007年生まれコホートの生涯予想子宮頸がん発生数・死亡数と、「ワクチン躊躇危機（vaccine hesitancy crisis）」と定義される2013〜2019年までの低カバー率期間との関連を評価することであった。
結論
ワクチン躊躇危機により、1994〜2007年生まれのコホートは、生涯において頸癌の24,600〜27,300件発生による5,000〜5,700名の同癌死亡が予測される。この危機が続く場合、9,300〜10,800名の予防可能死亡が次の50年（2020〜69年）に発生すると推定される。
評価
デンマーク・アイルランド・コロンビアでもvaccine hesitancy crisisが起こった。デンマーク・アイルランドの政府はHPVワクチン接種を積極的に推進し続け、両国は好転が見られた（http://www.euro.who.int/en/countries/denmark/news/news/2018/9/upswing-in-hpv-vaccination-in-ireland）。
